行政院環境保護署は12日、製品の原材料調達から廃棄処理までに排出される二酸化炭素（CO2）の量を表示する「カーボンフットプリント（CFP）」ラベル制度の取り組みについて成果を発表した。2010年5月のスタートからこれまで、すでに47社の132品目の商品がこの制度に参加し、少なくとも年間1万3,450トンの温室効果ガスの排出抑制につながっていると推計される。これは台湾の家庭約7万世帯の1カ月間の電力使用に伴うCO2排出量に相当する。
環境保護署によると、CEPは、製品ライフサイクルにおける、原料調達、製造、配送・販売、使用、廃棄処理・リサイクルの、5段階によって評価される。分析を通じて、製品ライフサイクルの各段階で生じる温室効果ガスの比率を把握することが、温室効果ガスの減量対策の検討につながり、実際にCO2削減の成果がもたらされると期待される。