馬英九総統は18日午前、「『市民的及び政治的権利に関する国際規約と、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約』国家人権報告」英語版発表記者会見に出席、政府が引き続き国連の各規範を遵守していくことを強調すると共に、中華民国（台湾）が国際社会の一員であることに各国が目を向けるよう期待した。
総統府は今年4月20日、中華民国にとって初となる「国家人権報告」を発表した。このほど、この報告が外交部によって英語に翻訳され、政府は国連による人権審査の流れを参考に、「国家人権報告」に対する審査の能力もしくは経験を有する国際人権学者あるいは専門家を台湾に招いて英語版の審査を依頼し、来年2月までに総合的な評価をまとめさせることにした。政府はこれにより、台湾における人権の保障と促進をさらに進めたいとしている。
馬英九総統は、先ごろ発表した「東シナ海平和イニシアチブ」は、平和的な方式で争いを解決するという「国連憲章」の精神を堅持しているものだとした上で、中華民国の参与できる国連の活動は少ないが、今後も「ピースメーカー」、「人道支援の提供者」、「文化交流の推進者」、「新たなテクノロジーとビジネスチャンスの創造者」、「中華文化のリーダー」として、国際協力を促して世界平和の確保に努めていくと述べた。