行政院大陸委員会（陸委会）は3日、最新の世論調査の結果を発表した。これによると、76.4％の人々が、台湾海峡両岸間で人権や法治、経済・貿易、文化・教育、公民社会といった分野の交流を政府がさらに推進していくことを支持していることが明らかになった。
両岸の窓口機関がそれぞれの事務所を相互に設置することについては、71％の人々が両岸関係の発展につながるとの見方を示した。このほか、72.4％の人々が、政府が両岸人民関係条例の全面的な見直しと段階的な改正を進めることが、人々の実質的な要求に合致するものだと答えた。
この調査は昨年12月22日から25日にかけ、電話インタビューの形式で、台湾の20歳以上の成人を対象に行われた。有効サンプルは1,104件、信頼度は95％、サンプリング誤差は±2.95％。