行政院は7日、「資産活用と持続可能な財政の構想に関するアクションプラン」を原則承認し、台北市の旧空軍司令部仁愛駐屯地、華光コミュニティ、台北学苑を指標性のある3大重点開発案件として指定した。財政部は、140億台湾元（約422億日本円）程度の民間投資を呼び込み、権利金や賃料、税収を合わせ929億台湾元（約2,800億日本円）の収益を創出できると見込んでいる。
財政部によると、このアクションプランには、具体的な措置として、「遊休地となっている公有地を活用のため移管する」、「公有地の運用効果を高める」、「国有地の提供を通じ、地方産業の発展を支援する」、「国有地を利用して、民間の資金を呼び込み、公共建設への参与を呼び掛ける」の4大項目が挙げられている。