公平交易委員会（公平会：公正取引委員会）は9日の委員会で、共同出資して香港のネクスト・メディア（壱伝媒）株式会社の台湾における文字媒体業務を買収する企業4社とネクスト・メディアなど、同買収案に参与する企業すべてに対し、「結合申告」を義務付けた。
ネクスト・メディアに関する買収案は、Global Professional Investment Limited、Newwing Limited、Lucky Bell Holding Limited及び龍宝私人有限会社の4社が共同出資して、ネクスト・メディアの子会社の株式を全て取得するもの。
同委員会では今後、これらの企業が結合してからの、市場競争に関する「全体的な経済利益」が「競争を制限することによる不利益」を上回るかどうかについて審理する。同委員会では、言論の多様性やメディア集中化などの要素は法律に基づけば、審査する際の主要な根拠ではない他、国家通訊伝播委員会（NCC）がメディアの独占を防ぐ法律を検討中だと説明している。
同委員会では今後、所管庁の意見を参考にすると共に、市場競争や消費者の利益に間接的に影響する可能性も加味して買収案を認めるかどうかを検討するとしている。