馬英九総統は16日、台湾海峡両岸の関係は過去60年で最も安定した状態となっているが、軍が国防の取り組みを緩めることは一切なく、ましてや戦闘の意志を自ら解除することはないと表明した。現在ある基礎のもと、戦争を未然に防ぐことのできる精鋭の兵力を整備する必要があり、両岸の和解は「国防の休戦」を意味するものではないと説明した。
馬総統はまた、これまで60年にわたり、台湾・澎湖・金門・馬祖は確固として揺るがず、その鍵は強固で信頼できる国防力が後ろ盾としてあることだと述べた。政府の現行の中国大陸政策は、台湾海峡の安定を維持し、地域の平和を促進し、台湾・澎湖・金門・馬祖の人々の権益と尊厳、福祉を守ることが最終的な目標であると指摘した。さらに馬総統は、軍は「戦いをやめながら戦いを恐れず、戦いに備えながら戦いを求めず」、軍備は既定の政策にのっとって進めてこそ、国家の安全を守ることができるとの考えを述べた。