経済部智慧財産局（知的財産局）は18日、2012年の「特許審査停滞案件解消計画」によって審査が完了した特許出願件数は初めて5万件を超え、2011年に比べて43.13％増えたと明らかにした。最長審査期間も47ヶ月から45.13ヶ月に短縮された。
知的財産局では、審査効率向上のため2011年9月から米国と「特許審査ハイウェイ（PPH）プログラム」を施行、2012年5月には日本と「特許審査ハイウェイ（PPH）覚書」を交わしたと指摘。また、2012年10月には同一の出願者による特定の技術に関連した複数の特許申請を同時に審査する、「発明特許関連案合同面談」方式を定め、業界が重点技術の領域で完備された特許戦略を立て、展開をしていけるようにしたと説明した。