交通部は21日、向こう4年間に200億台湾元（約616億日本円）を投じると共に、鉄道と公道交通機関の力を結びつけることで、個人所有の交通機関を使用する人の15％を公共交通機関に引き付けると明らかにした。2025年に公共交通機関の市場シェアを30％に引き上げることを目指す。
交通部は過去3年間に、115億台湾元（約354億日本円）を投じ、公道公共交通計画に関する325項目の取り組みを行ってきた。今年はさらに第二期4年計画をスタートさせ、「多種類のICカードとGPS（全地球測位システム）の結合の推進」、「バリアフリーのタクシーを重要な施政方針と位置づけた上での『直轄五都市』（台北市、高雄市、新北市、台中市、台南市）における試験的推進」、「鉄道と公道交通機関の相互補完効果の追求」を三大重点として引き続き取り組んでいく。