中華民国（台湾）の釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）における主権を守る運動を行う人々が24日、釣魚台列島の海域に赴いて主権をアピールしたことについて外交部は、日本側が理性的かつ平和的な態度で対応し、台湾と日本の漁業交渉にむけての二度目の予備会議が影響を受けないよう希望した。
外交部では、これらの人々はいずれも船員証を持っている上、自発的な行為で合法的に出航手続きを行っていると指摘、政府は漁業者を保護する立場から行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）に巡視艇4隻を派遣させて護衛したと説明した。
外交部は再び、釣魚台列島とその周辺海域の主権を中華民国が有することは疑う余地がなく、我が国の漁業者は合法的な申請を通じて釣魚台列島における漁業活動を行う権利を持っているとして日本側がこれを妨害しないよう要求。同時に関係各方面が理性的な対話を通じ、国際法に則り、平和的な方式で争いに対処することで、東シナ海における資源の共同開発に向けての協力体制を築くよう呼びかけた。