台湾における各種年金の財務状況に対する高齢化や人口構造の変化の影響が懸念されている。この長期にわたる問題を解決するため、馬英九総統は30日、陳冲行政院長、王金平立法院長、関中考試院長と共に総統府で記者会見を開き、第一段階の年金制度改革方案を説明した。
それによると、軍人、公務員、教員の年金は今後、「支払いは多く、受領は少なく、受領は遅く」という方向で調整を進め、労働保険年金は「支払いは多く、受領は少なく」の原則となる。第一段階の方案提示後、内容をさらに整理して法案としてまとめ、4月には改正法案を立法院の審議に送る。馬総統はまた、今後5年ごとに全面的な見直しを実施し、時代の変化と基金の運用効率に応じて必要な修正を行っていく考えを示した。
年金改革方案の重点は、一般労働者の場合、労働保険年金の保険料率を段階的に19.5％まで高めること。また、年金の計算方法を最長60ヶ月の平均給与から、最長180ヶ月の平均給与に調整する。そして、制度改革が実施された一年目に政府は労働保険年金基金に200億台湾元（約613億日本円）を補填、その後は経済状況に応じて補填金額を調整する。
公務員と教員の退職年金では、積み立て率（料率）の上限を18％に引き上げる。退職年金の計算方法は労働者とあわせ、退職前180ヶ月の平均給与に調整する。退職年金の所得代替率は最高で80％に抑える。さらに、退職年金の全額給付を受けられる資格を厳しくし、勤続25年で退職した者が月払いの年金を選択した場合、受領は65歳から、勤続30年の場合は60歳からの受領とする。これは小中学校と幼稚園の教師、警察官、消防士、国公立の病院における医師、看護人員は除く。そして、退職年金を対象とした優遇金利18％を9％まで引き下げる。
軍人についても積み立て率（料率）の上限を18％に引き上げる。将官と佐官の最長勤務年限規定を緩和し、職務の性質を考慮した上で、1年から5年の勤務延長を可能とする。また、退役年金の計算には勤務の最後3年間の平均給与を採用する。そして、優遇金利18％を9％まで引き下げる。