行政院大陸委員会（陸委会）は18日、今年の業務重点は「台湾海峡両岸の各方面での交流拡大と深化」、「『台湾地区および大陸地区人民関係条例（両岸人民関係条例）』の全面的な見直し」、「両岸双方の窓口機関による事務所の相互設置」の三つだと重ねて説明した。中国大陸における事務所設置は、「公開透明」の原則で国会並びに社会各界と十分な意思疎通を行った上で、出来る限り早く実現する。
「海峡両岸の各方面での交流拡大と深化」について、陸委会は、「海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）」の後続交渉を加速する他、中国大陸からの学生、中国大陸系資本、中国大陸住民の受け入れ政策と、台湾企業の中国大陸における投資に関する政策について政府は引き続き見直し、関連の規制緩和を進めていくと述べた。陸委会はまた、同時に指導と管理措置を強化し、両岸の人々と資金のバランスの取れた往来を促していくとしている。
「『両岸人民関係条例』の全面的な見直し」については、それぞれの切迫性に応じて部分ごとに段階を分け、出来る限り早く実現すると強調。
「両岸双方の窓口機関による事務所の相互設置」について陸委会は、中国大陸で事業展開する台湾系企業や台湾からの留学生が集中する地域から、徐々に海峡交流基金会（台湾の対中国大陸窓口機関）の事務機構を設置していくことを当面計画していると説明した。