江宜樺行政院長は第四原発の建設中止の可否を問う公民投票の結果を受け入れると宣言。（中央社）
台湾北部の新北市貢寮で建設中の第四原子力発電所の問題について、江宜樺行政院長は25日、行政院は第四原発の建設中止の可否を問う国民投票の結果を受け入れると述べた。江行政院長は、政府の原子力問題に対する一貫した政策は、「原子力の安全性確保、穏やかな減核、グリーンエネルギーと低炭素環境の構築、非核国家に向けて段階的にまい進」であり、第四原発の建設中止の可否についても同様の原則を貫くとしている。
江行政院長は、大きな議論を招くこの重要な政策に対して行政院は三つの基本的立場を持つとし、その立場とはまず、最も厳しい基準をもって第四原発における原子力の安全性検査作業を確認すること、次に行政院原子力委員会が厳しく管理し、米国の原子力規制委員会（NRC）など外国や国際組織の専門家と共に監督すること、そして、行政院は第四原発の建設中止の可否を問う国民投票の結果を受け入れることだと説明した。
第四原発は1992年に建設再開を決定して以来、異なる政党による政権の時代を経て、すでに合計2640億台湾元（約8222億日本円）が投じられている。第四原発の1号機は事実上完成しており、現在はシステムの試運転テストが進められている。
2011年、日本において津波による福島第一原発の放射能漏れ事故が起きて以来、第四原発の安全性に対する国民の懸念は急速に高まり、一部では第四原発の建設中止を求める声が存在する。一方では、政府は台湾の電力需要を確実に満足させられる給電量を確保すべきだとして、第四原発の建設中止に反対する声もある。