馬英九総統は28日、228事件から66年となることに関連した追悼式典に出席、政府を代表して改めて深く謝罪すると共に、被害者の遺族に「名誉回復証書」を手渡した。馬総統は、政府が「歴史に対しては事実に即して論じること。遺族に対しては相手の立場で思いやること」という一貫した態度を堅持することで、被害者の遺族に少しでも償うことができ、歴史的な責任を負えるようにと願った。
馬総統はまた、228事件の歴史的な意義の一つは、台湾における民主政治の発展の先駆けになったことだとし、当時提示された「32条処理大綱」における地方自治や直接選挙、人権保障などの政治理念に関する数多くの改革の主張は、その後、台湾の政治体制が発展する中で一歩一歩実現されてきたと説明した。
馬総統は、同じ過ちを繰り返さないために最も効果的なやり方は法律制度、教育、及び世界平和など各方面から手をつけることだと指摘。その上で、2008年12月10日に政府が国連人権規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」）を批准してこれらを国内法化し、「国家人権報告」も発表、世界から人権学者や専門家を台湾に招いて、この報告を審査してもらっていると、政府のこれまでの取り組みを紹介した。馬総統はまた、「228事件記念基金会」及び関連の団体に、同事件に関する研究を継続して真相をさらに解明することや、教育の面で同事件についての指導宣伝を強化することを要請した。
228事件とは、1947年2月28日に発生、台湾全土に広がった流血衝突事件。1945年、第二次世界大戦が終結し、国民政府（中華民国政府）は台湾を接収した。しかし、当時の行政は偏向的だった他、官僚の腐敗、物資の需給バランスの崩れによる物価の高騰、深刻な失業状態などで、人々の鬱憤はたまる一方だった。
不満が頂点に達していた1947年2月27日、専売局の人員が台北で闇タバコの摘発中、闇タバコを販売していた女性を殴打し怪我を負わせると共に、通りかかった人を誤って殺害する事件が起きた。これに怒った群衆が翌28日、街頭デモを行って犯人の処罰を要求したところ、逆に銃撃されて死傷者が出る事態になったことで、政府に抵抗する動きが台湾全土に広がった。問題解決のため、各地では民間の有力者による処理委員会が組織され、政府との間で協調工作にあたると共に複数の改革要求を提出したが、当時の行政長官、陳儀氏はこれらの有力者を悪質な暴徒とみなし、国民政府に派兵しての鎮圧と粛清を要請、数ヶ月の間に多くの人命と財産が失われることとなった。