行政院はこのほど、台湾版の国民幸福指数の枠組みと内容について承認した。経済協力開発機構（OECD）の「より良い暮らし指標（Your Better Life Index、BLI）」の24項目を国際指標として採り入れたほか、最大の特徴は、1人当たりの居住面積や不動産価格や家賃が所得に占める比率など、台湾独自の38項目となっている。初回の統計結果は8月末にも公表される予定。
国民幸福指数の指標は、国際指標と台湾独自の指標を合わせて11分野62項目、うち主観的指標が22項目、客観的指標が40項目となっている。行政院主計総処は、国際指標とはOECDのBLIに準拠した枠組みで、OECD加盟国と比較した相対的な福祉を測り、順位を算出した。
台湾独自の指標はOECDのBLIの11分野の枠組みのもと、国情の違いを考慮した上で選定した38項目で、国民の実感に寄り添ったものとなっている。統計結果を発表する際には、個別の指標データを公表するが、総合指数は算出しない。このほか、「政府への信頼度」など台湾独自の主観的指標の一部が、政府そのものに関わる内容となっているため、調査は中央研究院の人文社会科学研究センターと共同で行うことで、社会的な信用を確保する。