江宜樺行政院長（首相に相当）は15日、立法院（国会）で、台湾北部の新北市で建設中の第四原子力発電所の建設を行政院が国民投票を経ずに直接中止することは違法であるため考慮しないと述べた。
江行政院長は、政府の原子力政策の最高綱領は、「原子力の安全性を確保し、安定的に原子力を減らし、グリーンエネルギーで低炭素の環境を整備し、段階的に非核国家を目指す」というものだと説明。江行政院長はその上で、政府に現在出来ることはまず、最も厳格な基準で原発の安全性を全面的に検証すること、第二に第四原発が安全で、行政院原子力委員会（原能会）の認可を受けた場合は建設の続行を主張すること、そして国民に異なる意見があるならば国民投票で結論を出すことだと述べた。
なお、先ごろ原能会の招きに応じて来台した、国際的に独立した専門家チームが15日に発表した、「稼働中の原子力発電所に対するストレステスト国家報告書」への初歩的な査読結果では、全体的に見て中華民国（台湾）が実施したストレステストは欧州原子力安全規制グループ（ENSREG）が採用する基準及び方法と一致していると説明された。また、台湾が行う強化措置は各国が行う項目と一致していること、専門家チームは原能会と台湾電力株式会社（台電）が行っている強化措置は良い方法（good practice）だと考えることも示された。そして、原能会と台電はすでに更新された方法論と仮説を用いて、地震や水害などの領域での技術評価を行っており、この評価で確認された問題については確実に対処せねばならないことが指摘された。