行政院は21日、証券取引税条例の改正草案を承認した。証券会社のヘッジ口座（hedging account、リスク回避のための取引専用口座）を通じたワラント売買について、証券取引税の税率を現行の0.3％から0.1％に軽減する内容を追加したもので、減税期間は5年間。また、証券業者に対し、デイトレードのワラント売買を開放する内容も盛り込まれた。行政院での承認を受け、草案は立法院での審議に送られる。
行政院金融監督管理委員会によると、減税、およびワラント売買とヘッジ口座を通じたデイトレードの開放によって、取引量の拡大が期待できる。また、証券取引税の税収が年間5億800万台湾元（約16億1,540万日本円）増加し、株式市場の活性化も見込まれる。