江宜樺行政院長（首相に相当）は28日、「安全性が確保できなければ原子力発電所はありえない」ことが原子力政策の前提だとした上で、政府は向こう50年間の安定したエネルギー供給のため原発が効果を発揮してくれることに期待しているのであり、その後は徐々に非核国家の目標にまい進していくと強調した。
江行政院長は、行政院の主張は、建設中の第四原子力発電所でエネルギー供給を一時的に支え、再生エネルギー技術が成熟してから、エネルギーの不足分を再生エネルギーで補っていくことであり、原子力には段階的な必要性があるということだと説明。そして、原子力の段階的な必要性が認められ、同時に第四原発の安全性が証明されたにもかかわらず、国民が納得しないならば、行政院は国民投票を行うことを受け入れ、最終的な決定は国民に委ねると述べた。
江行政院長は、4月から経済部は専門家並びに学者に依頼し、安全性検査を改めて実施、その状況を定期的に詳しく説明する他、完了後には検査結果をまとめて報告し、最終的には国民投票で第四原発の建設を中止するかどうかを決定すると述べた。