馬英九総統は3月31日、行政院及び経済部など関連省庁の首長を集め、「母親による原子力発電所監督連盟」との座談会を開催、建設中の第四原子力発電所の建設中止の可否、核廃棄物の処理、第四原発の建設中止に関する国民投票、中華民国（台湾）のエネルギー政策、国内経済への影響、情報公開と対話のプラットフォーム、格納容器切断処理と避難計画などについて幅広い意見交換を行った。そして、政府は民間団体との対話を続け、国民の監督を受けると強調した。
馬総統は、座談会の結論を五点にまとめ、次世代の幸福のために中華民国を非核国家とすべきであること、そのための戦略や方法はそれぞれ異なるので、対話を強化し、対立を減らしていくことが必要だとの見方を示した。また、引き続き省エネとCO2削減に努力し、多元的な再生エネルギーの開発に全力を尽くすことを挙げた。そしてさらに、必要に応じて原子力や経済、エネルギーなどの領域における専門家や学者を招き、問題を分析してもらうことが可能なこと、そして、「母親による原子力発電所監督連盟」が第四原発を参観し、現場の視察と監督を行うことを歓迎することを明らかにした。