行政院研究発展考核委員会は12日から13日にかけ、「龍門原子力発電所（第4原子力発電所）の建設中止の是非を問う国民投票についての市民の意見」とした世論調査を行った。調査結果によると、第4原発の建設を中止するか否かを決定するに当たり、政府が国民投票の準備を進めていることを知っているのは91％に上った。また、国民投票によって建設中止の是非を判断することに賛同している人は68％に達した。さらに、54％の人は、安全面での懸念がないという前提のもと、第4原発を稼動させてもよいと考えていることが明らかになった。
仮に第4原発の建設中止が決まった場合に考えられる影響について、29％の人が「電力が供給不足となり、供給制限の事態を招くとともに、経済発展に影響を及ぼす」との見方に同意、一方でこれに同意しない人は58％に達した。
エネルギー政策について、57％の人が、第4原発をスケジュール通りに運転する一方で、第1～3原発については耐用年数が経過した時点で廃炉にし、「非核国家」の目標に向かって段階的に歩むべきだと考えていることが分かった。
なお、経済部は16日、「第4原発安全検査専門家監督チーム」を組織、研究者など専門家8人に安全性を再検証するよう要請し、現場に派遣した。メンバーは、国立交通大学機械学科の成維華教授、巨廷工程顧問の許勝田董事長、国立台湾大学工学部の顔家鈺学部長、同大学機械学科の単秋成教授、長庚大学電子工学科の馮武雄教授、国立清華大学工学・システム学科の葉宗洸主任、同大学光電研究所の劉容生教授、国立中興大学工学部の薛富盛学部長の8人。