行政院世界企業誘致総合サービスセンター、財政部、内政部など中央省庁並びに機関は18日、台湾の大手建設会社、観光ホテル業者及び保険会社など、企業22社、35人以上の業者を招いて台湾北部の港湾都市・基隆市を訪れ、同市がスタートさせる6大開発計画に対する初の合同視察を行った。
この6大開発計画とは、同市和平島と国立海洋科技博物館を結ぶロープウェイBOT計画、七堵バスターミナルBOT計画、麦金路バスターミナルBOT計画、祥豊街駐車場BOT計画、基隆駅及び西二、西三号埠頭の都市再開発計画、及び和平島の東南海岸都市再開発計画。BOT（Build Operate &Transfer）とは、民間が民間の資金で施設を整備し、運営し、一定期間後にその施設を公共に移管する方式。
基隆駅及び西二、西三号埠頭都市再開発について財政部は、政府の投資額はすでに132億台湾元（約435億日本円）以上となっており、今後民間の資金128億台湾元（約422億日本円）を導入することで、開発総経費は260億台湾元（約858億日本円）を上回ると説明している。