行政院主計総処は22日、3月の人的資源調査統計と2月の賃金・生産力統計の結果を発表した。調査によると、3月の失業率は前年から0.07ポイント下降し4.17％まで改善、前年同月比では横ばいだった。また、1～3月の就業者数は平均で1,092万4,000人で、前年同期比1.13％増加した。うち大学・高専以上または同程度の学歴者は同3.26％増加し、全体の就業者に占める割合が45.80％と、増加が続いている。
一方、1～2月の平均経常性賃金（基本給や固定給）は前年同期比0.88％増加、非経常性賃金（年末賞与、業績報奨金、残業手当など）は同7.10％減少した。主に昨年の景気減速の影響を受けたもので、今年初めに企業が支給した、春節（旧正月）前の年末賞与と業績報奨金が抑えられたことが原因。
また、2月の製造業労働生産性指数は141.01（2006年を100とする）で、前月比11.78％上昇、前年同月比11.97％上昇した。製造業の雇用関連経費指数は136.71（2006年を100とする）で、前月比24.99％上昇、前年同月比71.02％上昇した。