外交部は23日、同日に中国大陸と日本の船舶が釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）海域で対峙したことに関し、釣魚台列島の領有権が中華民国にあることは全く疑いのないと述べ、関係各方面が理性的に自制し、地域情勢の緊迫を高めるいかなる行動も採るべきではないと呼び掛けた。
外交部はまた、馬英九総統が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」は、「主権はわが方にあり、争議を棚上げし、平和で互恵的な共同開発を進める」との原則にのっとったものだと指摘。先ごろ調印された「台日民間漁業取決め」は、同イニシアチブの呼び掛けに応じて、東シナ海を平和と協力の海へと推し進めるものであると強調した。