行政院は25日、「労働者保険条例」、「公立学校教職員退職補償条例」、「陸海空軍軍士官服役条例」といった年金制度改革に関連する法律の改正案を閣議で承認した。今後立法院での審議に送られる。
労働者保険について、政府が最終的な支給責任を負うとした。また保険料は毎年0.5％ずつ引き上げるが、最高18.5％の上限を超えないこととする。公立学校教職員については、勤続30年以上かつ60歳以上が毎月支払われる退職年金の支給を受けられる。ただ、幼稚園の園長と教諭、高校以下の校長と教諭はこれまでの制度を適用する。所得代替率については、在職時の待遇の80％までに引き下げる。
陸海空軍軍士官については、基金からの拠出メカニズムを調整するとともに、優遇貯蓄金利に関し教職員の制度に合わせて調整する。また、軍士官の除隊年齢の上限を引き上げた。さらに、すでに退職年金または退職一時金を受け取り、公職または政府投資事業に従事している者は、退職年金と優遇貯蓄金利を一旦停止する。
今回の年金制度改革は、過去の長期にわたる納付額の不足や人口の急激な高齢化により、関連する年金基金が大きな財務圧力にさらされ、今後10～15年内の破綻が予想されることを受けてのもの。行政院は昨年11月に「年金制度改革チーム」を立ち上げ、制度改革の検討を進めてきた。