交通部は5日、台湾の「財団法人台湾海峡両岸航運（海運）協会」と、中国大陸の「海峡両岸航運（海運）交流協会」は先ごろ、中国大陸の北京で会合を開き、3項目で合意したと明らかにした。双方は、それぞれの国際航路の「『国』籍船（両岸どちらかの船籍の船）」と「権宜船」（船主は両岸どちらかながら、船籍は第三「国」の船）が、国際航路の途中に中国大陸の華北地区で貨物を積むことを認める。しかし、一回の積載量は400TEU以下とする。
また、外国籍客船が両岸の港湾に直接寄港し、両岸の旅客を乗船させることも認める。ただし、これらの港を終着港とすることはできず、乗客はすべて第三「国」を目的地としなければならない。双方はそして、両岸の船舶検査機構が事務所を相互に設置することでも合意した。
交通部は、事務所の相互設置は双方の所管機関が草案を提出し、次回の会合で話し合うとしている。双方はまた、両岸はRO-RO船の発展と車両の相互使用を積極的に推進すること、並びに港湾エリア内でのトレーラーヘッドなど関連車両の運行手続きなどの多くの議題でコンセンサスに達した。当初はトレーラーヘッドの上陸を認め、将来的にはRO-RO船や貨物船が両岸間を航行する際、トレーラーヘッドに載せられたコンテナを直接船から卸せるようにし、積み下ろしの時間を短縮するとしている。