経済部智慧財産局（智慧局、知的財産局）は6日、知的財産権（発明特許、実用新案登録、意匠登録の「専利」3種と、商標登録）に関する第1四半期の統計結果を発表した。外国人による発明特許と商標登録の申請件数は、日本人によるものがそれぞれ3,470件、891件でともに最多だった。次いで米国の1,679件、873件が続いた。智慧局はこれについて、台湾と、日本、米国の貿易経済協力が引き続き活発さを増していることを示していると表明した。
第1四半期の「専利」申請件数のうち、特に伸びた意匠登録で、外国人によるものが前年同期比61.53％増と大幅に成長。件数は1999年以来で四半期としては最高となった。発明特許申請件数を法人別にみると、国内企業では電子製品受託生産（EMS）大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が最多、次いでノートパソコン（PC）受託製造の緯創資通（ウィストロン）、PC大手の宏碁（エイサー）が続いた。
商標登録では、第1四半期には国内からの申請件数が前年同期比2.92％減少。外国人によるものは横ばいで、国籍別では日本が最多、次いで米国、中国大陸が続いた。