国防部は8日、米国の国防総省が発表した2013年の中国大陸の軍事力についての年次報告書に対し声明を発表した。同報告書で米国が、中華民国（台湾）の安全保障問題に関心を寄せ、米国内法の「台湾関係法」に基き、台湾に十分な防衛目的の武器を提供し、台湾の平和と安定を維持すると強調したことについて国防部は、米国の配慮と支持に感謝すると表明した。
また、中華民国の国防予算が国内総生産（GDP）の3％未満にとどまっていることに対し米国が寄せる関心について、国防部は「実務的、合理的」を原則として予算を編成していると表明。今後、米国側が重大な軍備の売却に同意すれば、同部は行政院（内閣）に対し追加予算あるいは特別予算を組むよう申し入れ、十分な費用が確保できるよう取り組むと説明した。
一方、外交部は7日、4月末までに米国の24州の州議会で台湾を支持する決議がなされたと発表した。内容は、国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）や国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）といった国際的な枠組みへの中華民国の参加を支持するほか、中華民国の民主主義社会と経済の発展や台湾海峡両岸関係の進展、「東シナ海平和イニシアチブ」を評価し、海外での人道支援や国際援助を讃え、台米友好関係をあらためて確認するといったもの。州議会で同上の決議を行った24州は、ワシントン、アーカンソー、ハワイ、テキサス、ニューヨークなど。