民間資本による公共建設への投資を促し、より多元的な資金を国内の公共建設に導入するため、財政部は15日、「2013年度公共建設への民間資本誘致説明会」を6月21日にも開催すると発表した。大型の公共建設案件51件を紹介し、各担当機関が説明会の現場にブースを設け誘致に取り組む。投資総額は約1,800億台湾元（約6,148億3,000万日本円）が見込まれる。
財政部は、民間資本による公共建設投資契約について、2002年の促進開始から今年4月末までに、累計で1,010件を突破、契約総額は約8,471億台湾元（2兆8,980億日本円）に達したと指摘した。投資の形式にはBOT（建設、運営、譲渡）や地上権設定、都市再開発、共同開発、国公営事業体所有地活用開発の5分類がある。