行政院主計総処は24日、「国民所得統計と国内の経済情勢展望レポート」を発表した。それによると、主計総処は、今年の経済成長率は2.40％、一人当たりGDP（国内総生産）は2万684米ドル、一人当たりGNP（国民総生産）は2万1308米ドル、CPI（消費者物価指数）は1.23％上昇すると予測している。
また、今年第1四半期の実質GDPは前年同期比で1.67％の成長だった。すでに第1四半期の成長率が発表されている主な国・地域では、アメリカが1.8％、中国大陸が7.7％、日本が0.2％、EU（欧州連合）がマイナス0.7％。香港は2.8％、韓国は1.5％、シンガポールは0.2％だった。