5月31日は世界禁煙デー。行政院衛生署は31日、国民の健康を守り、世界で禁煙の気運が高まるのに合わせるため、2009年1月11日より「煙害防止法」の新たな規定を施行しているとし、これまでに重大な違反広告や不法販促としてタバコメーカーに科した罰金は5000万台湾元（約1億6841万日本円）近くに上ると明らかにした。
衛生署によると、「煙害防止法」はタバコの広告とイベントへの賛助は認めていない。2009年以降摘発されたケースは、インターネットでの宣伝が30％、見本品での宣伝が16.7％、その他文字や画像、物品での宣伝が13.3％、タバコを販促品やイベントの景品としたケースが10％だという。