立法院（国会）は5月31日、食品衛生管理法の改正案を最終可決した。改正案では、食品業者が事業を営む上での法的根拠が新たに定められた。今後、主務機関が公告する分類および規模に該当する食品業者は、登録した上で初めて営業が可能となる。うち、「食品添加物業者」は優先的にこの規定の適用対象となる。
今回の食品衛生管理法改正は、「食の安全に関する監視の強化」と「輸入食品の管理強化」、「業者への営業登録の義務付け」、「食品の追跡システムの整備」が主なポイントとなっている。また、違反行為の厳罰化も盛り込まれた。
行政院衛生署は、国内の食品添加物業者の情報を統括するため、2012年から「食品添加物登録制度」を実施。オンラインの登録プラットフォームを設け、食品添加物の製造・販売を手掛ける業者が自ら登録するよう指導するとともに、一般の人々にも検索機能を提供し情報を公開している。
一方、外交部は4日、中華民国（台湾）に駐在する各国の在外公館に向け、食の安全に関わる事件（無水マレイン酸入りでんぷん粉の食品への混入事件）の取り組み状況や、政府の具体的な対応措置を解説する「駐華使節説明会」を開催した。セントクリストファー・ネイビス、ソロモン諸島、モンゴル、チェコ、チリ、米国、カナダ、日本、シンガポール、欧州連合（EU）、オランダ、インドネシア、オーストラリアなど30カ国余りの、駐中華民国大使や代表、外交関係者が出席した。