行政院経済建設委員会（経建会）は10日、自由経済モデルエリア推進に当たり、規制緩和やスマート・ロジスティクス、国際医療、農業の高付加価値化、産業協力といった関連経済政策について、各省庁とアクションプランの検討に入っていると表明した。今月末までに第1段階の自由経済モデルエリア推進計画をまとめ、行政院の承認を待って正式に着手する方針だ。
行政院は毛治国副院長の主導で、省庁横断的なプラットフォーム「行政院自由経済モデルエリア推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、モデルエリア推進に伴う調整事項を取りまとめている。
経建会は、交通部の統計によると、台湾の自由貿易港区計6カ所の今年第1四半期の貿易総額は2,640億台湾元（約8,652億日本円）で、昨年通年の5,000億台湾元（約1兆6,377億日本円）の半数をすでに超えたと指摘。また、3月と4月の貿易額は単月の過去最高と同2番目をそれぞれ記録した。自由経済モデルエリアは、この自由貿易港区を基礎としながらも、単なる拡張にとどまらず、エリア内でスマート・ロジスティクスをはじめ、国際医療、農業の高付加価値化、産業協力などに取り組むと同時に、人材や商品、投資に関する規制を緩和、租税や用地の面でも優遇措置を合わせて実施する。