財団法人海峡交流基金会（海基会）は10日、中国大陸の対台湾窓口機関である海峡両岸関係協会（海協会）と、双方の第9回トップ会談に向けた事前協議を14日に台北市で開催すると発表した。事前協議では、会談の日時や場所、議事など関連事項について話し合う。
海基会によると、今回の事前協議では「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」の本文に関する最終確認作業を行う。同時に第9回トップ会談の実質的な議事内容とスケジュール、準備作業についての最終確認も進める。
過去2年間をかけ話し合われてきたサービス貿易協議は、昨年末にも締結する予定だったが、数回延びながら先ごろ内容が確定した。内容の目玉は、電子商取引、金融サービスと文化クリエイティブ産業に関する部分となっている。
馬英九総統は10日、両岸間ではこれまで18項目の協議（協定）を結び、2項目の共通認識を確認したと指摘。このうち「両岸経済協力枠組み協議（ECFA）」に付随するサービス貿易交渉がこれで一段落し、商品貿易は年末にも完了する見通しであると表明した。馬総統はまた、この2項目の協議が完成することで、両岸関係に重大な構造的変化をもたらし、両岸の貿易経済関係の基本法が確立したことを象徴することになるとの見方を示した。