台湾海峡両岸双方の窓口機関による事務機構相互設置について、一部世論はその位置づけと機能を懸念。これに対して行政院大陸委員会（陸委会）は12日、声明を発表し、政府は両岸関係の平和的な発展を進める上で、中華民国憲法と「台湾地区および大陸地区人民関係条例（両岸人民関係条例）」に基づく、両岸関係の実務的な位置づけを行っており、それは「一つの中華民国、二つの地区」だと説明した。陸委会は、両岸関係は当然「国と国との関係」ではなく、国家の位置づけの上で、政府が自ら矮小化したり、中国大陸側の「一つの中国」原則に同調していることは絶対に無いとしている。
陸委会はまた、両岸窓口機関の事務機構相互設置に向けての話し合いについて政府は公開、透明化の原則を堅持している他、国会の監督も受けていると指摘。台湾内部での共通認識が固まらない限り、両岸の位置づけに関する政治対話を行うことはありえないと強調した。
陸委会はそして、両岸対話は政府がすべて関連法の手続きに則り、対中国大陸窓口機関である財団法人海峡交流基金会に委託して進めていると説明、この対話が国民党と中国共産党という政党間のものになることは絶対に無いと述べた。