行政院大陸委員会（陸委会）が発表した最新の世論調査によると、回答者のうち78.7％が、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会が中国大陸に設ける事務機構は、渡航に関する証明書類、事件が起きた場合の通報、強制的な措置で自由を制限された台湾住民に対する面会等の機能を持つべきと考えている。
また、回答者の71.1％は、両岸双方の窓口機関が事務機構を相互に設置して両岸の人々を直接サポートする政策を政府が推進することに賛同、75.4％は、事務機構の相互設置は両岸の相互理解と敵意の緩和に有益だと見ている。さらに64％は、対等を原則として、両岸が「政府」関係者を事務機構に派遣して業務に当たらせることに賛成した。
この調査は陸委会が台北市立教育大学民意及び政策研究センターに委託して、6月5日から8日まで、台湾の20歳以上の1077人を対象に行った。信頼度は95％、誤差は±3％以内。