財政部は19日、外国籍の旅行者が台湾で物品を購入した際、単一商店で一日に消費した金額に対する税金還付額が1000台湾元（約3233日本円）以内で、商店ですでに還付を受けている場合、出国時の購入物品検査は7月1日より免除すると明らかにした。購入代金が税込みで約2万5000台湾元（約8万830日本円）で税金還付額はほぼ1000台湾元となる。
財政部は、新たな制度では、税務監査機関が特定の営業者の発行する税金還付表などへの監査と調査を強化することに改められたと説明。また、外国籍の旅行者は物品の購入から30日以内に同物品を持ち出さねばならないなどの規定は変わっていないとして、こうした旅客は購入した物品を携帯して出国する必要があると注意を促している。