馬英九総統は19日、ベリーズ、ツバル、エルサルバドル、ドミニカ共和国の4ヶ国の国連大使による訪問団と会見。馬総統は、これら大使らが国連の様々な場で、中華民国（台湾）の国際的な活動に対する有意義な参与を支持する発言を行っていることに改めて感謝すると共に、中華民国の国際民間航空機関（ICAO）加盟が早期に実現し、飛行に関する情報を迅速に得られるようになること、そして中華民国が地域的な「飛行情報区」としての役割を効果的に果たせるようになることに期待した。
馬総統は、台湾の上空には14本の国際航空路線が通っており、中華民国は毎年延べ130万回、「台北飛行情報区」を通過する航空機に飛行情報を提供しなければならず、飛行の安全性の面から見て、中華民国は世界の民間航空界で重要な位置にあると説明。それにもかかわらず、ICAOの会議に参与できないことで情報の取得が遅れがちであることは国際的な飛行の安全性に不利だと主張した。
馬総統は、中華民国は1971年10月の国連総会で「第2758号決議」が通ったことで国連での代表権を失ったが、2009年に行政院衛生署長が「世界保健総会（WHA）」に出席してようやく国連体系復帰を実現したと説明、現在は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）ならびにICAOの関連活動参与を積極的に推進していると述べた。
一方、米国下院本会議は18日、ICAOに対する台湾のオブザーバー参加を支持する下院第1151号法案（H.R.1151）を賛成424、反対0で可決した。賛成票は、近年、米国議会が中華民国を支持した法案のうち最多だった。また、同院では14日には、賛成315、反対108で「2014年度国防授権法案（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2014）」を可決。同法案には、F-16C/D戦闘機の中華民国への売却支持、中華民国の政府高官の訪米に関する制限の緩和という友好的な内容が含まれている。外交部はこれに謝意を表している。