行政院金融監督管理委員会は20日、債券市場の発展を目的に、債券発行に当たっての条件や投資に関する規定を緩和する内容の4つの措置を発表した。
4大措置のうち、1つ目は香港の手法を参考とし、国内外の企業が債券を発行する際の信用格付けを受ける義務を撤廃する。ただし、取引所などが必要に応じて例外規定を設けてもよいこととした。2つ目は台湾で発行する人民元建て債権「宝島債」に投資する投資家について、投資を専門に行う機関投資家などの「専業者」と、それ以外の「非専業者」に分けて管理するとした。
3つ目は、現在計画している「国際金融業務支店（OBU）／オフショア証券業務支店（OSU）」による債券発行」で、早ければ第3四半期にもスタートする。4つ目は、店頭登録の経費を年間50万台湾元（約162万日本円）から15万台湾元（約49万日本円）に引き下げる。