馬英九総統は26日、台湾海峡両岸関係の改善は双方の人々に支持されている他、中華民国と国交を結んでいる国々及びアジアのその他国々から評価されており、さらには中華民国（台湾）の安全保障上、最も関係の密接なアメリカの支持も得ているとして、両岸関係の改善が台湾、アメリカ、中国大陸の三方いずれの利益にも合致していることは明らかであるとの見方を示した。
馬総統は、2008年以来、両岸は19項目の協議（協定）を締結、2項目の共通認識に達しており、最近交わした「両岸サービス貿易協議」は2010年に締結した「両岸経済協力枠組み協議（ECFA）」の延長線上にあるものだと説明。馬総統は、中華民国の国内総生産（GDP）のうちサービス業は76％を占めるとし、「両岸サービス貿易協議」の締結によって双方のサービス業の交流を活性化することは台湾の産業にもプラスだと述べた。