経済部は27日、先ごろ中国大陸と交わした台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）では、中国大陸住民の台湾での専門サービスへの就業を開放していないと表明した。経済部によると、台湾における飲食や建設、清掃といったサービス業の開放とは、投資対象としてこれら業種を開放することを意味するものであり、労働市場の開放ではなく、中国大陸住民が台湾において専門の免許を取得することを認めるものでもない。
経済部はまた、この協議の「非強制的認許メカニズム」の設置は世界貿易機関（WTO）の規範を参考にしていると指摘。将来的に業界が必要としかつ同意した場合においてのみ、中国大陸側と相互の認許について話し合うと表明した。また、現時点では中国大陸が自発的に台湾のサービス業の一部の実績や経歴、証明などを認めているもので、これについては今後、協議内容にその根拠を見ることができると説明した。