経済部は6月28日、中華民国（台湾）は先ごろ、スイスのジュネーブで、アメリカ、日本など、22のWTO（世界貿易機関）会員と、サービス貿易新協定（Trade in Services Agreement：TiSA）について集中的な対話を行い、すでに交渉段階に入ったと明らかにした。TiSAが締結された場合、中華民国と各国はTiSAに基づいてサービス業の市場を相互に開放していくことになる。
経済部によると、会議終了後、中華民国をはじめとする参加国はTiSAの推進について共同声明を発表する。声明では、参加国が交渉に必要な各国国内での手続きを終え、TiSAがすでに交渉段階に入ったことを説明する。22の会員は、オーストラリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU（欧州連合）、香港、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、スイス、トルコ、アメリカ、中華民国。TiSA締結を目指す国々のサービス業の輸出入額を合計すると世界全体の7割以上になるという。