経済部は2日、中国大陸と交わした台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）では、中国大陸側に対し、漢方薬小売業の開放は行っていない上、中国大陸資本が投資する漢方薬卸売業や厨房用品卸小売業は、台湾の業者と競合することはないと表明した。漢方薬卸売業については、販売先とすることができるのは中間業者と小売業者のみで市場が限られ、価格でも台湾の業者と競争できないために、既に台湾市場から撤退を始めており、このことからも台湾の古くからある漢方薬局や漢方薬卸売市場が何ら影響を受けていないことがうかがえると説明した。
経済部はまた、将来的に中国大陸資本の台湾投資事業で市場独占状態が発生するようなことがあれば、行政院公平交易委員会とともに「公平交易法」および「中国大陸地区人民による来台投資許可弁法」第8条第2項の規定に基づき対処すると強調した。また、中国大陸資本の台湾投資事業で台湾駐在が許可されるのは、資本金20万米ドルの企業で経営責任者2人のみとなっており、現場労働者の就労は認めていないとあらためて述べた。
さらに同部は、現時点で台湾投資事業を認可された中国大陸資本の漢方薬卸売業は2社にとどまり、さらに資金が実際に投じられたのは210万台湾元（約705日本円）を投資した1社のみだと説明した。厨房用品卸小売業では認可が4社、実際に事業展開しているのはわずか1社で投資額は380万台湾元（約1,273万日本円）となっており、台湾の同業に何ら影響を及ぼしていないと表明した。