行政院大陸委員会（陸委会）は3日、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」は台湾の業者のために中国大陸での商機を得ようとするものである他、台湾が地域の経済統合に加わっていくための基礎をなすものだと説明した。
陸委会はまた、同協議による影響を不安視する一部の声に対し、印刷業を例に、中国大陸資本が台湾において新たな会社を興すことは出来ないこと、出資する場合でも出資比率が50％を超えてはならないことを指摘し、中国大陸側は台湾での会社の主導権をもてないと説明。一方、台湾の資本が中国大陸で印刷会社を開設する場合は、単独の資本で経営することが認められている。
馬英九総統は3日、貿易自由化の影響を受ける産業、及び企業、労働者に対して政府はすでに関連の支援計画をまとめており、異なるケースに応じて指導や体質の調整、損失の補助などを実施していくと述べた。また、中国大陸資本が理美容業などの事業に参入する場合は、最低20万米ドル規模とするハードルをクリアすることと、あらかじめ経済部の審査をパスすることなど各種制限を設けるとして、中国大陸資本による競争を国民が心配する必要は無いとの見方を示した。