世界の汚職や腐敗を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」は9日、「世界腐敗バロメーター（Global Corruption Barometer 2013、GCB）」を発表した。これによると、設問7「以下のどの政府当局に接触した際に何らかの賄賂を贈ったことがあるか」の問いに対し、「司法」と回答した人が35％だった。しかし、レポート中の、賄賂を贈ったことがあると答えたのが36％だったとの記述と矛盾があるため、法務部は「同調査で36％の回答者が関連当局に接触した際に賄賂を贈ったことがある」というのは事実に合致しないと指摘した。
法務部によると、台湾では2008年以降、汚職事件の発生率や犯罪率が下がり、刑事裁判の有罪率も上昇している。年間の起訴人員数も2008年の1,268人から2012年には1,119人に減少した。起訴された事件1万件当たりの汚職事件は同期間で26.7件から23.1件に減少し、今年1～5月では19.53件にまで減少した。刑事被告人1万人のうち汚職罪で起訴されたのは65.2人から44.5人に減少している。また、各地方裁判所検察署が捜査した汚職事件で、延べ6,839人が起訴され、判決が確定したのは今年5月末現在で2,811人（不受理処分を含まない）、うち有罪は1,947人で有罪率は69.3％に達した。さらに2009年7月の「国家廉政建設アクションプラン」の実施以降では、有罪率は77.0％に上る。
なお、GCBに関するレポートでは、台湾の回答者のうち71％が過去2年間で汚職が減ったと答えた。世界では72％の回答者が汚職問題が深刻だと答えたが、これは台湾（66％）を上回っている。政府による汚職撲滅には効果がないと答えたのは世界で58％で、台湾の46.2％を上回った。台湾の回答者の85％が、汚職の摘発に前向きだと答え、世界の平均値より高かった。台湾では79％が汚職行為を拒否すると答え、世界平均の66％を上回った。