馬英九総統は、「台湾海峡両岸サービス貿易協議」では台湾のタクシー業を中国大陸資本に開放することはないと強調。（中央社ニュースサイトより）
「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」の締結について、馬英九総統は11日、中国大陸労働者の受け入れは解禁しておらず、解禁するのは「主管者」のみだと説明。また、開放するのは、「レンタカー業」、「漢方薬卸売業」、「印刷業」であり、「タクシー業」、「漢方薬小売業」、「出版業」は開放しないとして、「労働者」、「タクシー」、「漢方薬小売」、「出版」の「四つの非開放」を強調した。
馬総統はさらに、同協議締結後、台湾の印刷会社に中国大陸資本が投資する場合、出資比率が50％を超えてはならないよう制限すると述べると共に、台湾の企業は中国大陸の福建省で電子商取引のウェブサイトを運営できるようになり、その出資比率は55％まで可能で、サービス範囲は中国大陸全域に達すると指摘した。また、中国大陸製の映画80本あまりが毎年、台湾でポストプロダクションやプリント作業を行えるようになり、台湾の映画ポストプロダクション市場の規模拡大に寄与するとの見方も示した。