馬英九総統は15日午前、「2013年戒厳令期における政治受難者の記念追悼式」に出席した。馬総統はあいさつで、政府が歴史に向き合うときには「事実そのものだけをとらえ」、受難者の家（遺）族に向き合うときには「相手の身になって考え」、その一方で真相を明らかにしながら、類似の事件が二度と発生しないよう防止することが必要であり、そうしてこそ悲しい歴史の痛みを和らげることができると強調した。
馬総統はまた、26年前の同日に38年にわたる戒厳令が過去のものとなったと指摘した上で、白色テロと深い関係にある戒厳令の解除後に政府は反省し、過ちを認め、謝罪し、名誉回復や補償といった作業に努めてきたと説明。今年6月末までに、「財団法人戒厳令期の叛乱・諜報などの不当判決事件に関する補償基金会」を通じ、1万59件の補償申請を受理し、補償金を受け取った人は2万104人、交付金額は195億台湾元（約652億5,100万日本円）余りに上ったと述べた。さらに、「228事件記念基金会」では2,266件の申請を受理し、補償金を受け取ったのは9,600人余り、交付金額は72億台湾元（約240億9,300万日本円）に上った。
現時点では通知したものの補償金の申請を受けてないものが179件、連絡先が不明となっているものが2,600件余りとなっているが、補償基金会の規約を改定して2年間延長した。立法院（国会）も今年5月に「228事件処理・賠償条例」を改正し、申請期限をさらに4年間延長した。
受難者の名誉回復と私的な文書の返還について馬総統は、15日までに4,052通の名誉回復証書を発行し、政治受難者177人の私的な文書776枚を整理、102人の申請によって、うち51人が原物を持ち帰ったと述べた。