行政院大陸委員会（陸委会）は17日、定期的に実施している最新の世論調査の結果、調査に応じた台湾住民のうち84.5％は台湾海峡両岸関係について、「広義の現状維持」を主張していると明らかにした。この調査ではまた、両岸の交流が進むスピードについては41.5％が「ちょうどよい」と回答。そして、71.9％が、両岸が引き続き制度化された対話を通じて、両岸が交流する上での問題を処理していくことを支持した。
「広義の現状維持」とは、「現状を維持し、状況に応じて独立するか統一するかを決定する」、「現状を維持し、将来的には統一に向かう」、「現状を維持し、将来的には独立に向かう」、「永遠に現状を維持する」と答えた人を合わせたもの。このうち、「現状を維持し、状況に応じて独立するか統一するかを決定する」は6種類の意見（上記に「出来るだけ早く独立する」、「出来るだけ早く統一する」を加えたもの）のうち34.3％を占めて最大。次いで「永遠に現状を維持する」の26.3％だった。
現在の両岸交流のスピードについては、「ちょうどよい」とする意見が最も多かった他、34.9％が「速すぎる」、11.6％が「遅すぎる」と答えている。
また、中華民国政府に対する北京当局の態度を「友好的ではない」とする人は48.0％で、「友好的である」とする29.4％を上回ったが、台湾住民に対する北京当局の態度では、「友好的である」が43.0％で、「友好的ではない」が40.4％だった。
この調査は陸委会が国立政治大学（台北市）選挙研究センターに委託し、7月5日から9日にかけて台湾における20歳以上の1070人を対象に行った。信頼度は95％、標本誤差は±2.996％。