通信行政を担う国家通訊伝播委員会（NCC）は18日、中国大陸と交わした台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）で、台湾は第2類電信事業に分類される特種業務項目「蓄積・交換（Store and Forward）ネットワークサービス、蓄積・呼出（Store and Retrieve）ネットワークサービス、データ交換通信サービス」を中国大陸側に開放するとしたが、これは一般の市民が利用する音声通話サービスではなく、盗聴されるといった懸念はないと説明した。また、個人情報や、営業部門、営業機能とそのシステムに関わる内容を、中国大陸に移転することはできないとしており、デリケートな事項や情報セキュリティについての懸念は少ないと表明した。
一方で、中国大陸が台湾からの投資を開放する内容には、世界貿易機関（WTO）の規定以外の4項目の業務が追加された。NCCによると、すべて台湾の業者が中国大陸での投資や運営に意欲を示している業務であり、中国大陸に進出する台湾系企業へのサービスがより提供しやすくなると同時に、現地の内需市場を通じて商機を拡大することができる。
NCCはさらに、もし何らかの異常が発見された場合には、中国大陸資本に対する調査を行い、規定にのっとって問題を処理すると強調した。