日本の安倍首相が先ごろ、石垣島で釣魚台列島（日本名・尖閣諸島）の主権について言及したことについて、外交部は「釣魚台列島は中華民国の固有の領土であり、同列島の主権に関するわが国の主張を損ねるようないかなる発言もすべて無効であり、受け入れられるものではない」と表明した。
外交部はさらに、昨年8月に提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」について、「主権はわが方にあり、争議を棚上げし、平和で互恵的な共同開発を進める」との精神にのっとり、関係各方面に共同で地域の平和と安定を守り、東シナ海を平和と協力の海にするよう呼び掛けるものであると説明した。