経済部は21日、中国大陸と交わした台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）で、台湾は中国大陸側に、中国大陸において台湾資本独資の事業展開を認める項目を多数開放させることに成功したと表明した。これらは中国大陸が世界貿易機関（WTO）に対しては開放を認めていない、あるいは地元企業との合弁でのみ開放を認めているもので、ゆえにサービス貿易協議は、台湾の業者が中国大陸市場を開拓する際に、経営主導権を掌握する上で有利となるものだと説明した。
経済部はまた、同協議に明記した内容や市場開放リストのうち、投資に伴い技術移転を義務付ける規定は設けていないと説明。また今後、台湾の業者が中国大陸に投資するにあたり、技術移転を理由にした争議が起こった場合は、両岸間で交わした「海峡両岸投資保障・促進協議（投資保護協定）」によって処理することが可能であると指摘した。このほか、サービス貿易協議は、両岸が双方の同意を基礎として、さらに互いの市場開放について交渉することができると明文化したと説明した。
経済部はさらに、同協議では資格の条件や手続き、技術標準、許可申請といった政府の関連措置について、双方が不要なサービス貿易障壁を設けないことを規定しており、台湾企業が中国大陸で事業展開をする際に直面する不文律や審査許可手続きなどの貿易障壁を軽減するのに役立つと表明した。