台湾北部・新北市が22日、地方自治体では初となる、外国企業を対象にした買い付け商談会を実施。1回目は日本企業が主な対象となっており、ソニー、TOTO、エレコム、コクヨマーケティング、ミツバ、ユアサ商事など大手7社が参加した。
新北市によると、これら企業は電池、家電、携帯電話、パソコン、コンシューマーエレクトロニクス、浴室衛生設備、情報通信などの関連製品の調達を予定、買い付け品目は43品目に上るという。商談会での成約額は23億9700万台湾元（約79億8900万日本円）が見込まれる。新北市では9月13日、欧米の企業を主な対象とした商談会を開催する予定。